ご利用規約

Pokecan2サービス利用規約 Terms of service

Pokecan2サービス利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、北大阪商工会議所(以下、「弊所」といいます。)が提供するインターネットサービスであるPokecan2 aspサービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用に対して適用されます。

本サービスのお申込みの前に、必ず本規約の内容を確認してください。

 

第1章 総則

第1条(本規約の目的)

本規約は、弊所が提供する本サービスの利用を目的とする規約の内容及びその申込方法等について定めます。

第2条(定義)

本規約で使用する用語の意味は次のとおりとします。

  1.  利用契約: 本規約にもとづき弊所とユーザーとの間に締結される本サービスの提供に関する契約
  2. ユーザー: 弊所と本規約にもとづく利用契約を締結して本サービスの提供を受けることができる者(利用契約の締結時に、利用契約を締結する主体として登録された会社名・団体名・個人名を指します)およびその社員もしくは従業員。
  3.  利用規約等: 本規約、および利用契約
  4. 利用月または1ヶ月: 利用月または1ヶ月とは、利用開始日を起算とした1ヶ月間のことを指します。
  5. 契約満了日:利用開始日を起算とした1ヶ月後の日付(民法第143条による)とします。(例えば、利用開始日が1月1日の場合、同月の契約満了日は1月31日となります)
第3条(本規約の範囲)
  1. 弊所は、本サービスを本規約にもとづき提供します。
  2. 弊所は、別途個別の利用規約を定める場合があり、本規約と当該別途利用規約の定めが異なる場合には、当該別途個別利用規約が優先するものとします。

 

 

第2章 利用契約の成立

第4条(申込の方法)

申込の方法は、弊所が別に定める手続きに従って本サービスの申込みを行います。

第5条(利用契約の成立要件)

利用契約は、次の各号に掲げるすべての事由を要件として成立するものとします。

  1. 本サービスの利用の希望者が本規約に同意すること。
  2. 前条に定める申込の情報が弊所に到達すること。
  3. 利用契約のユーザーが第46条において定める料金の全部を弊所に支払うこと。
  4. 弊所がユーザーに対して承諾の意思表示を行うこと。
第6条(利用契約の成立時期)
  1. 利用契約は、弊所の発信した承諾の通知がユーザーに到達した時に成立するものとします。
  2. 前項の承諾の通知は、電子メールを用いてこれを行います。 
第7条(承諾を行わない場合)
  1. 弊所は、次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、利用契約の申込に対して承諾を行わないことがあります。

    (1) ユーザーがこの利用規約に違背して本サービスを利用することが明らかに予想される場合。
    (2) ユーザーが弊所に対して負担する何らかの債務の履行について現に遅滞が生じている場合又は過去において遅滞の生じたことがある場合。
    (3) ユーザーが本サービス利用契約の申込に際して弊所に対し虚偽の事実を申告した場合。
    (4) ユーザーが申込の際に未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的に利用契約を締結する行為能力を欠き、法定代理人又はその他の同意権者の同意又は追認がない場合。
    (5) ユーザーが反社会的な団体である場合又はユーザーが反社会的な団体の構成員である場合。

  2. 前項の場合には、弊所は承諾を行わない旨をユーザーに通知しません。 

 

第3章 本サービス

第8条(本サービスの利用の開始)

ユーザーは、前章において定めるところにより本サービス利用契約が成立した時から本サービスを利用することができます。

第9条(本サービスの内容)
  1. 弊所が提供するサービスの内容は、弊所のサイト上に別途定めるとおりとし、ユーザーが具体的に利用できる本サービスの種類は、利用契約にて定めるものとします。
  2. ユーザーは以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。

    (1) 第38条(免責)に掲げる場合を含め、本サービスにつき弊所に起因しない不具合が生じる場合があること。
    (2) 第38条(免責)に掲げる場合を含め、弊所に起因しない本サービスの不具合については、弊所は一切その責を免れること。
    (3) 弊所は、本サービスの内容を予告なく変更する場合があります。弊所は、このことによりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

  3. 次の事項については、利用契約において、明示的に追加されている場合を除き、ユーザーに提供されないものとします。

    (1) ソフトウェア及びハードウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等
    (2) 磁気テープ媒体等の記録媒体、インクリボン、用紙等の消耗品の供給
    (3) 本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ

  4. ユーザーは、利用契約等にもとづいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものではないことを承諾します。
  5. 本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。

第10条(オプションサービス)
  1. 弊所は、ユーザーから特に申出があったときは、弊所が別に定めるオプションサービスを第9条の本サービスに付加して提供します。
  2. 弊所は、前項にもとづいて弊所が定めるオプションサービスの内容を予告なく変更する場合があります。弊所は、このことによりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
  3. ユーザーは、第1項にもとづいて弊所がユーザーに提供するオプションサービスの全部又は一部について、いつでも将来に向かってその利用を取り止めることができます。
  4. 前項の場合には、弊所の定める方式に従って弊所に対して当該オプションサービスの利用を取り止める旨の通知を行わなければなりません。弊所の定める方式に従わない場合には、当該オプションサービスの利用を取り止める効果は生じません。
  5. ユーザーは、前項において定めるところによりオプションサービスの利用を取り止める旨の通知を行ったときは、その通知が弊所に到達し、弊所からのオプションサービスの利用取り止めの完了通知をもって当該オプションサービスを利用する権利を失うものとします。

第11条(再委託)
  1. 弊所は、ユーザーに対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を弊所の判断にて第三者に再委託することができます。
  2. 前項の場合、弊所は、当該再委託先(以下、「再委託先」といいます。)に対し、第43条 (秘密保持)及び第44条 (個人情報の取扱い)の他、当該再委託業務遂行について利用契約等所定の弊所の義務と同様の義務を負わせるものとします。

第12条(知的財産権の帰属)

本サービスの利用によりユーザーが蓄積する個別データを除き、本サービスおよび本サービスのすべてのコンテンツ(本サービスで使用するアプリケーション・ソフトウェアおよび付随するマニュアル等を含む)に関する権利、権原又は利益はユーザーに付与されません。またこれらの著作権およびその他一切の知的財産権は、弊所に帰属します。

第13条(体験利用サービス)
  1. 本サービス利用の希望者は、本規約を確認、同意した上で、弊所所定の手続に従って申込をすることにより、本サービスの利用の開始前に、弊所が定める期間(以下、「体験利用期間」といいます。)内において、体験利用サービス(以下、「体験版」といいます。)の提供を無償で受けることができるものとします。
  2. 利用希望者は、体験利用期間経過後の本サービスの利用を希望する場合は、弊所が指定する期日までに、利用契約の申込をするものとします。
  3. 前項の利用契約の申込がなされない場合、弊所は体験利用期間経過後、弊所の判断により、直ちに体験版の提供を停止し、弊所の判断にて、当該サイト及びサイト内のデータを消去することができるものとします。
  4. 体験版の提供、利用、遅滞、変更、中止もしくは廃止等、体験版に関連して発生した一切の損害については、本規約のいかなる条項にもかかわらず、弊所は一切責任を負わないものとします。

第14条(登録済みのドメイン名の使用)
  1. ユーザー又は第三者の名義ですでに登録されているドメイン名があり、ユーザーがそのドメイン名を使用する権利を有する場合には、ユーザーは、本サービスの利用に際して、そのドメイン名を使用することができます。ただし、ユーザーが複数のドメイン名を使用する権利を有する場合であっても、本サービスの利用に際しては、第18条第3項の定めるところにより、そのうちの一つのドメイン名に限り使用することができるものとします。
  2. ユーザーが本サービスの利用に際して前項に定めるドメイン名を使用しようとする場合には、本サービス利用契約の申込の際に、その旨及びそのドメイン名を弊所に知らせてください。なお、本サービスの利用に際して、そのドメイン名を使用することができない場合もあります。
  3. 弊所は、ユーザーが本サービスの利用に際して第1項に定めるドメイン名を使用することができないことによりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第15条(ドメイン名登録申請事務手続の代行サービス)
  1. 弊所は、第19条にもとづいて弊所が別に定める特定のドメイン名管理団体に対し、ユーザーが希望するドメイン名について、その登録申請事務手続の代行サービスを提供します。弊所は、ユーザーが本サービスの利用の際に使用するドメイン名に限り、このサービスを提供します。又、弊所は、一つの本サービス利用契約につき一つのドメイン名に限り、このサービスを提供します。
  2. 前項のサービスの利用を希望する場合には、本サービス利用契約の申込の際に、その旨及び希望するドメイン名を弊所に知らせてください。なお、希望するドメイン名を登録することができない場合もあります。
  3. 弊所は、第1項の定めるところにより弊所の提供するサービスが遅延し、又は弊所がそのサービスを提供しなかったことによりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
  4. 弊所は、ドメイン名管理団体の行うドメイン名の登録のための手続が遅延し、又はドメイン名管理団体がその手続を行わなかったことによりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第16条(ドメイン名での本サービスの利用)
  1. 弊所は、前2条において定めるドメイン名で本サービスを利用することができるようにするため、第19条にもとづいて弊所が別に定める特定のドメイン名管理団体に対して、必要な手続を行います。
  2. 前項の手続の完了後、通常であれば数日経過すると、前2条において定めるドメイン名で本サービスを利用することができるようになります。
  3. 弊所以外の同種の電気通信事業者等の提供するサービスの利用に際して使用していたドメイン名で本サービスを利用するためには、そのサービスを提供していた電気通信事業者等がドメイン名管理団体等に対して一定の手続を行う必要がある場合があります。万一、その電気通信事業者等の適切な協力が得られない場合には、そのドメイン名で本サービスを利用することができない場合もあります。
  4. 弊所は、第1項の定めるところにより弊所の行う手続が遅延し、又は弊所がその手続を行わないことによりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
  5. 弊所は、第2項に定める手順が遅延し、又はその手順が完了しないことによりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
  6. 弊所は、第3項後段の定める事由によりユーザーが弊所以外の同種の電気通信事業者等の提供するサービスの利用に際して使用していたドメイン名で本サービスを利用することができないことによりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第17条(ドメイン名の登録を維持するためのサービス)
  1. 弊所は、第14条及び第15条において定めるドメイン名のドメイン名管理団体における登録を維持するために必要なサービスを提供します。
  2. 弊所は、前項において定めるドメイン名の登録を維持することができなかったことによりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第18条(使用できるドメイン名の制限)
  1. ユーザーは、第14条第2項又は第15条第2項により弊所に知らせたドメイン名に限り、本サービスの利用にあたって使用することができます。
  2. ユーザーは、本サービスの利用にあたって使用するドメイン名を前項のドメイン名と異なるものに変更することができません。
  3. ユーザーは、弊所が別に定める場合を除くほか、本サービスの利用にあたって、一つの本サービス利用契約につき一つのドメイン名に限り使用することができます。

第19条(ドメイン名管理団体の制限)

弊所がユーザーに提供するドメイン名登録申請事務手続の代行サービス(第15条)、ドメイン名で本サービスを利用することができるようにするための手続(第16条)及びドメイン名の登録を維持するためのサービス(第17条)については、米国ICANN(Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)がドメイン名の登録を行う権限を有するものとして定めるドメイン名管理団体のうち、弊所が別に定める特定のドメイン名管理団体に対してのみ、これを行います。

第20条(インターネットへの接続)

弊所は、ユーザーがその端末機器をインターネットに接続するために必要なサービスを提供しません。本サービスの利用に際しては、他の電気通信事業者との間におけるダイヤルアップIP接続サービス利用契約の締結、又は専用回線サービス利用契約の締結等、ユーザーの端末機器をインターネットに接続するための手段をユーザーの責任において用意する必要があります。

第21条(経路等の障害)

弊所は、本サービスの提供に際して弊所が利用する電気通信事業者の設備の故障等により、ユーザーが本サービスを適切に利用することができなくなった場合であっても、これによりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第22条(パスワード等の管理)
  1. ユーザーは、弊所がユーザーに発行したユーザーID及びパスワード(以下、「パスワード等」といいます。)を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらが他に漏れないように注意を尽くさなければなりません。
  2. 弊所は、本サービスにアクセスしようとする者に対してユーザーID及びパスワードの入力を求めることによってその者のアクセスの権限の有無を確かめるシステム(以下、「パスワード照合システム」といいます。)を用いる場合には、正しいユーザーIDを構成する文字列と入力されたユーザーIDを構成する文字列及び正しいパスワードを構成する文字列と入力されたパスワードを構成する文字列がそれぞれ一致するときは、その者にアクセスの権限があるものとして取り扱います。
  3. 弊所は、弊所がユーザーに発行したパスワード等が不正に使用されたことによりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。又、弊所は、第三者がパスワード照合システムの動作を誤らせ、又はその他の方法で弊所のサーバーに不正にアクセスしたことによりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
  4. ユーザーは、本条第1項において定めるパスワード等の適切な管理を欠いたために弊所に損害が生じたときは、これを賠償する責任を負います。

第23条(過大な負荷を与えることの禁止)

ユーザーは、弊所のサーバー又はその他の設備に過大な負荷を与えるような方法で本サービスを利用してはいけません。

第24条(ユーザーと第三者との間における紛争)

ユーザーは、本サービスの利用に際して第三者との間において生じた名誉毀損、プライバシーの侵害、ドメイン名を使用する権利の有無及びその他一切の紛争について、ユーザー自身の責任で誠実にこれを解決しなければなりません。

第25条(インターネットにおける慣習の遵守)

ユーザーは、スパムメールの発信の禁止等、インターネットの参加者の間において確立している慣習を遵守しなければなりません。

第26条(違法行為等の禁止)
  1. ユーザーは、本サービスを利用して、法令により禁止されている行為若しくは公序良俗に反する行為、又は第三者にこれを行わせてはいけません。
  2. ユーザーは、弊所がユーザーに提供している本サービスを第三者が不正に利用して、いわゆるフィッシングサイトの運用等、法令により禁止されている行為又は公序良俗に反する行為を行っていることを知ったときは、その旨を速やかに弊所に届け出てください。

第27条(アダルトサイト等の禁止)
  1. ユーザーは、本サービスを利用して、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)(以下、「風俗営業法」といいます。)の定める性風俗関連特殊営業を行い、若しくは第三者にこれを行わせ、又は風俗営業法の定める性風俗関連特殊営業に関する情報を第三者の閲覧若しくは利用に供し、又は第三者にこれを行わせてはいけません。
  2. 前項において定めるもののほか、ユーザーは、本サービスを利用して、文字、画像、音声又はその他の何らかの方法により、性的な好奇心をそそる情報を第三者の閲覧若しくは利用に供し、又は第三者にこれを行わせてはいけません。

第28条(契約上の地位の処分の禁止等)
  1. ユーザーは、本サービス利用契約にもとづくユーザーの地位及び本サービス利用契約にもとづき弊所に対してサービスの提供を求めることを内容とするユーザーの権利について、これを第三者に譲渡し、転貸し、又は担保に供することができません。
  2. ユーザーは、弊所が別に定める場合を除くほか、本サービス利用契約にもとづいて弊所がユーザーに提供するサービスを有償又は無償で第三者に利用させることができません。

第29条(営業秘密等の漏洩等の禁止)
  1. ユーザーは、弊所の事業に関する技術上又は営業上の情報であって公然と知られていないもの又は弊所の顧客に関する情報を入手したときは、弊所がこれを秘密として管理しているかどうかに関わらず、その入手した情報(以下、本条において「入手情報」といいます。)の存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはいけません。
  2. 前項の規定は、本サービス利用契約の終了後も、これを適用するものとします。
  3. ユーザーは、本サービス利用契約の終了時までに、その保有する入手情報を完全に消去しなければなりません。完全に消去することのできないものであって返還することのできるものは弊所に返還してください。

第30条(弊所からの連絡)
  1. 弊所がユーザーに対して電子メール、郵便又はファックス等で何らかの連絡をした場合には、その内容をよく読み、不明の点があるときは、弊所に問い合わせてください。
  2. 弊所は、前項の連絡の内容をユーザーが理解しているものとして本サービスの提供及び本サービス利用契約に関するその他の事務を行います。弊所は、このことによってユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
  3. 弊所の名義で作成された電子メール、郵便物又はファックス等をユーザーが受け取った場合において、その内容が明らかに不自然であるときは、偽造されたものである可能性がありますので、速やかに弊所に連絡してください。

第31条(弊所からの問い合わせ)
  1. 弊所は、本サービスをユーザーに提供するにあたり、ドメイン名管理団体若しくはその他の団体等との間で必要な手続を行うため、又はその他の必要があるときは、電子メール、郵便又はファックス等でユーザーに対して一定の事項について問い合わせを行うことがあります。
  2. 前項により弊所がユーザーに問い合わせる事項は、弊所が本サービスをユーザーに提供するために必要なものです。したがって、前項の場合には弊所がユーザーに求める事項を速やかに弊所に通知し、不明の点があるときは弊所に問い合わせてください。
  3. 弊所は、弊所がユーザーに前2項の問い合わせを行った日から1ヶ月を経過してもユーザーが弊所に対して必要な応答を行わず、このために弊所が本サービスをユーザーに提供するにあたり必要な手続又はその他の事務等を履践することができないときは、ユーザーに対する本サービスの一部の提供を取り止めることがあります。
  4. 前項の規定は、ユーザーが次条において定める変更の届出を行わないために第1項の問い合わせがユーザーに到達せず、このために弊所が本サービスをユーザーに提供するにあたり必要な手続又はその他の事務等を履践することができない場合にこれを準用します。
  5. ユーザーは、前2項にもとづいて弊所がユーザーに対する本サービスの一部の提供を取り止める旨をユーザーに通知したときは、その通知がユーザーに到達した日をもって当該一部のサービスの提供を受ける権利を失うものとします。この場合において、その通知が何らかの事情によりユーザーに到達しないときは、ユーザーは、弊所がその通知を発信した日から1週間経過した日をもって当該一部のサービスの提供を受ける権利を失うものとします。弊所は、このことによってユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
  6. ユーザーは、前項において定めるところにより弊所が本サービスの一部の提供を取り止めた場合であっても、すでに弊所に支払った本来の当該一部のサービスを利用することができる期間の満了日までの間の当該一部のサービスの料金の償還を受けることはできません。

第32条(変更の届出)
  1. 本サービス利用契約の申込の際に申込フォームに入力した事項又は申込書に記入した事項について変更があったときは、その旨及び変更の内容を速やかに弊所に届け出てください。この変更の届出は、弊所が別に定める方法によりこれを行ってください。
  2. 弊所は、前項の届出が弊所に到達し、かつ、弊所が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供及び本サービス利用契約に関するその他の事務を行います。弊所は、このことによってユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。 
  3. 前2項の規定は、本条により弊所に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。
  4. 本条第1項及び第2項の規定は、相続又は合併により本サービス利用契約にもとづくユーザーの地位の承継があった場合にこれを準用します。この場合には、本サービス利用契約にもとづくユーザーの地位を承継したかたが、本条に定める変更の届出を行ってください。

第33条(本サービスの利用に関する規則)
  1. 弊所は、本サービスの利用に際してユーザーが遵守するべき事項を明らかにするために、この本サービス利用規約とは別に予告なく本サービスの利用に関する規則を定める場合があります。その規則の内容は、適切な方法でユーザーに知らせます。
  2. 弊所は、前項により定めた規則の内容を予告なく改定する場合があります。改定された規則の内容は、適切な方法でユーザーに知らせます。
  3. ユーザーは、この本サービス利用規約のほか、本条にもとづいて弊所が定める規則についても遵守してください。

第34条(本サービスの提供の停止)
  1. 弊所は、ユーザーについて第54条第1項各号に掲げるいずれかの事由があるとき、又は弊所がユーザーに提供している本サービスを第三者が不正に利用していわゆるフィッシングサイトの運用等第26条第2項において定める行為を行っているときは、直ちに無催告でそのユーザーに対する本サービスの提供を停止することがあります。また、損害および費用をユーザーに請求することがあります。
  2. ユーザーは、前項により弊所がユーザーに対する本サービスの提供を停止した場合であっても、すでに弊所に支払ったその間の分の所定の料金等の償還を受けることはできません。
  3. 弊所は、本条第1項にもとづいて弊所が本サービスの提供を停止したことによりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
  4. ユーザーの利用料金お支払が、支払期日までに確認できなかった場合は、本サービスの利用を停止するものとします。

第35条(本サービスの廃止)
  1. 弊所は、業務上の都合により、ユーザーに対して現に提供している本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
  2. 弊所は、前項において定める本サービスの廃止を行う場合には、その1カ月前までにその旨をユーザーに通知します。
  3. 弊所は、本条第1項において定める本サービスの廃止によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第36条(本サービスの利用不能)
  1. ユーザーは、相当の期間にわたり本サービスを利用することができない事態が日常的に生じうるものであることを了承するものとします。
  2. 弊所は、コンピューターウィルス又はセキュリティの欠陥等のために弊所のサーバーその他のコンピューターシステムに保存されているデータ、プログラムその他の電磁的記録が滅失若しくは損傷し、又はこれが改変されたことによりユーザー又は第三者に生じた損害について、弊所の過失の有無やその程度に関わらず、一切の責任を負いません。
  3. 弊所は前2項に定める事態及び損害の発生の防止に努めますが、これについて一切の法律上の責任を負うものではありません。

第37条(担保責任の否定)
  1. 次の各号に掲げる事項その他の本サービスに関する事項について弊所が何らかの担保責任を負う旨を定める法律の規定は、弊所とユーザーの間においては、これを適用しないものとします。

    (1) 本サービスが一定の品質を備えること。
    (2) 本サービスの内容が特定の利用目的にかなうこと。
    (3) 本サービスを利用することが第三者の権利を侵害するものではないこと。

  2. 本サービス利用契約は、明示、黙示を問わず、前項各号に掲げる事項その他の本サービスに関する事項について弊所が何らかの担保責任を負う旨を定めるものではありません。

第38条(免責)
  1. 弊所は、次の各号に掲げるいずれかの事由によりユーザー又は第三者に生じた損害について、弊所の過失の有無やその程度に関わらず、一切の責任を負いません。
    (1) 天変地変、騒乱、暴動等の不可効力

    (2) ユーザー設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等ユーザーの接続環境の障害

    (3) 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
    
(4) 弊所が第三者から導入しているコンピューターウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピューターウィルスの本サービス用設備への侵入

    (5) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
    
(6) 弊所が定める手順・セキュリティ手段等をユーザーが遵守しないことに起因して発生した障害

    (7) 本サービス用設備の内弊所の製造に係らないソフトウェア(OS,ミドルウェア等)及びデータベースに起因して発生した損害

    (8) 本サービス用設備のうち、弊所の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害

    (9) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
    
(10) 刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めにもとづく強制処分その他裁判所の命令若しくは法律にもとづく強制的処分
    
(11) 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき弊所に過失などの帰責事由がない場合

    (12) 本サービスの他のユーザーが、利用規約等の制限を超えた利用を行ったことに起因した障害
    
(13) その他弊所の責に帰すべからざる事由
  2. 弊所は、前項各号に掲げる事由によるもののほか、本サービス自体によりユーザー又は第三者に生じた損害及び本サービスに関連してユーザー又は第三者に生じた損害について、弊所の過失の有無やその程度に関わらず、一切の責任を負いません。

 

第4章 サポート

第39条(サポート)
  1. 弊所は、利用契約にもとづいてユーザーに提供する本サービスに関するユーザーからの問い合わせについて、弊所が別に定めるところに従い、これに回答するサービス(以下、「サポート」といいます。)を提供します。
  2. サポートの業務は、弊所が別に定める時間内に限り、これを行います。 

第40条(本人確認について)
  1. 弊所は、ユーザーからメールで問い合わせを受けたときは、回答にあたって特に本人確認を行いません。
  2. 弊所は、ユーザーからメールで何らかの問い合わせを受けた場合において、これに回答しなかったことによりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第41条(ログの非公開)
  1. 弊所は、別に定める場合を除くほか、弊所がユーザーに提供する本サービスに対するアクセスの状況の記録(以下、本条において「ログ」といいます。)の内容をユーザーに知らせるサービスを提供しません。
  2. 弊所は、弊所がログの内容をユーザーに知らせないことによってユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第42条(データ等のバックアップ)
  1. 弊所は、別に定める場合を除くほか、本サービスのデータ等について、その毀滅に備えてあらかじめその複製を行うサービスを提供しません。
  2. 弊所は、本サービスのデータ等が何らかの事由により毀滅した場合において、これを復元するサービスを提供しません。
  3. 弊所は、本サービスのデータ等が何らかの事由により毀滅した場合において、これによってユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
  4. 弊所は、本サービスのデータ等の毀滅に備えて定期的にその複製を行うことをユーザーに強く推奨します。

第43条(秘密保持)
  1. 弊所は、本サービス遂行のためユーザーより提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、ユーザーが特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報(以下、「秘密情報」といいます。)を第三者に開示又は漏えいしないものとします。ただし、ユーザーからあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。

    (1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
    (2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
    (3) ユーザーから提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
    (4) 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
    (5) 本条に従った指定、範囲の特定や、秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報

  2. 前各項の定めにかかわらず、弊所は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は官公署に対し開示することができるものとします。この場合、弊所は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨をユーザーに通知するものとし、開示前に通知を行うことが出来ない場合には開示後すみやかにこれを行うものとします。
  3. 弊所は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
  4. 弊所は、ユーザーより提供を受けた秘密情報を本サービス遂行の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲で秘密情報を化体した資料等(以下、本条において「資料等」といいます。)を複製又は改変(以下、本条において「複製等」といいます。)することができるものとします。この場合、弊所は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、予めユーザーから書面による承諾を受けるものとします。
  5. 前各項の規定にかかわらず、弊所が必要と認めた場合には、再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、ユーザーから事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただし、この場合、弊所は再委託先に対して、本条に基づき弊所が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
  6. 弊所は、ユーザーの要請があったときは資料等(複製等した秘密情報を含みます)をユーザーに返還し、秘密情報がユーザー設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合には、これを完全に消去するものとします。
  7. 本条の規定は、本サービス終了後、3年間有効に存続するものとします。

第44条(個人情報の取扱い)
  1. 弊所は、本サービス遂行のためユーザーより提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報(個人情報の保護に関する法律 に定める「個人情報」をいいます。以下、同様とします。)を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏えいしないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関する法律を含め関連法令を遵守するものとします。
  2. 個人情報の取扱いについては、第43条(秘密保持)第4項乃至第7項の規定を準用するものとします。なお、弊所は、ユーザーの個人情報を、別途定める弊所の「弊所における個人情報の取り扱いについて」に準じ、適切に取り扱うものとします。
  3. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第45条(事例掲載)

弊所はユーザーの本サービスの宣伝・広告のために、ユーザーの本サービス利用事例を弊所ホームページ等に掲載することができるものとします。この場合、弊所はユーザーに対し、掲載内容を事前に確認するものとします。

 

第5章 料金

第46条(料金の種類)
  1. ユーザーは、利用月または1ヶ月の基本サービスの利用に関する月額利用料金を、弊所が定めた支払期日までに支払うものとします。ただし、初回については、利用開始後に、弊所が定めた支払期日までに所定の月額利用料金(初期費用が発生する場合、初期費用を含みます)を、支払うこととします。
  2. ユーザーが第15条において定めるドメイン名登録申請事務手続の代行サービスを利用する場合の、ドメイン名登録申請事務手続代行料金は、弊所が負担するものとします。 
  3. ユーザーが第10条にもとづいて弊所の定めるオプションサービスを利用する場合には、前2項において定める料金のほか、オプション月額利用料金を弊所に支払うものとします。
  4. 弊所は、既存の特定のサービスプラン又は新たに設ける特定のサービスプランを利用するユーザーについて、前3項において定める料金以外の料金を弊所に支払うべき旨を定める場合があります。この場合には、前3項において定める料金のほか、本項により弊所の定める料金を弊所に支払ってください。
  5. 本サービスの利用及びその料金の支払に際して生じる公租公課等については、ユーザーがこれを負担するものとします。
  6. 銀行振込手数料及び料金の支払に際して生じるその他の費用については、ユーザーがこれを負担するものとします。
  7. 本条の規定は、第52条の定めるところにより本サービス利用契約が更新される場合にこれを準用します。

第47条(料金の価格)
  1. 弊所は、前条において規定するすべての料金についてあらかじめその価格を定め、適切な方法でこれをユーザーに知らせます。
  2. 弊所は、前項により定めた料金の価格を事前の予告をもって変更することがあります。変更された料金の価格は、適切な方法でこれをユーザーに知らせます。

第48条(料金の支払方法)
  1. ユーザーは、本サービス利用契約の申込の際に第5条第3項にもとづいて料金の支払方法として、口座振替もしくは弊所の銀行預金口座へ振込むものとします。
  2. 弊所は、特定のユーザーについて、本条第1項各号の支払方法と異なる支払方法を定める場合があります。

第49条(料金の支払時期)

料金は、弊所が定めた支払期日までに支払うものとします。

第50条 (遅延利息)
  1. ユーザーは、本サービスの利用料金(延滞利息を除きます。)について支払期日を経過してもなお弊所に対して支払わない場合には、支払期日の翌日から起算 して支払の日の前日までの日数について、遅延利息として弊所が指定する期日までに支払っていただきます。この場合、遅延利息は支払いを遅延した全額に対し 年14.5%の割合で発生するものとします。

  2. 弊所は、前項の計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切捨てします。

 

第5章 料金

第51条(契約期間)
  1. ユーザーは、月の途中に本サービス利用契約が成立した場合であっても、1ヶ月契約の利用契約を締結するものとします。
  2. 本サービスの契約期間は、利用開始日を起算日とした月単位として末日をもって満了とします。
  3. 前3項の規定は、次条の定めるところにより更新された本サービス利用契約にこれを準用します。
  4. 本サービスは、本サービス利用開始月より1ヶ月間を最低利用期間とし、最低利用期間より以前に本サービスの解除を行っても、支払った料金は返還しないものとします。

第52条(本サービス利用契約の更新)
  1. 第46条第1項において定める料金の支払方法での本サービス利用契約の更新については、本条において定めるところに従います。
  2. 本サービス利用契約は、お客様が解除の申し出をされない限り自動更新するものとします。

第53条(ユーザーの行う解除)
  1. ユーザーは、いつでも将来に向かって本サービス利用契約の解除を行うことができます。 
  2. 前項の解除権を行使する場合には、弊所の定める方式に従って弊所に対して解除の通知を行い、弊所がユーザーに対して受付の連絡を行わなければなりません。弊所の定める方式に従わない場合には、解除の効果は生じません。
  3. 前項の受付の連絡は、電子メール・電話等、弊所が定める方法を用いてこれを行います。
  4. ユーザーが本条において定める解除を行う場合は、契約満了日の1ヶ月以上前に解約の申請を行わなければなりません。1ヶ月未満の場合は翌契約満了日をもって解除されるものとします。
  5. ユーザーは、本条において定める解除を行った場合であっても、すでに弊所に支払った本来の契約期間の満了日までの間の所定の料金等のすべての償還を受けることはできません。

第54条(弊所の行う解除)
  1. 弊所は、ユーザーについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で本サービス利用契約の解除を行うことができます。

    (1) ユーザーが、この本サービス利用規約の定める義務に違背した場合。

    (2) ユーザーが所定の料金等の支払のために弊所に交付した手形、小切手又はその他の有価証券が、不渡りとなった場合。
    (3) ユーザーについて破産手続又はその他の倒産手続が開始した場合。
    (4) ユーザーが、弊所に対し虚偽の事実を申告した場合。
    (5) ユーザーが反社会的な団体である場合又はユーザーが反社会的な団体の構成員である場合。
    (6) 前各号において定める場合のほか、弊所が業務を行ううえで重大な支障がある場合又は重大な支障の生じる恐れがある場合。

  2. 弊所が本条において定める解除を行ったときは、その本サービス利用契約は、その解除の通知がユーザーに到達した日をもって終了するものとします。
  3. 弊所は、本条において定める解除を行った場合であっても、そのユーザーに対する損害賠償請求権を失わないものとします。

第55条(解除に伴うドメインについて)
  1. ユーザーが月額サービスを解約する際に弊所管理中のドメインに対しまして基本破棄させて頂きます。ドメイン移管をご希望される場合は別途有償にてご対応させて頂きます。

 

第7章 紛争の解決等

第56条(準拠法)

本サービス利用契約の準拠法は、日本国の法令とします。

第57条(裁判管轄)

本サービス利用契約に関する訴えについては、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。他の裁判所について生じる法定管轄は、本条における合意をもってこれを排除します。

第58条(紛争の解決のための努力)

本サービス利用契約にもとづく権利又は法律関係について紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神にもとづき誠実に解決のための努力をするものとします。

第59条(損害賠償額の制限)

本サービスの利用に関し、弊所が損害賠償責任を負う場合、その損害賠償額はユーザーが弊所に本サービスの対価として支払った1ヶ月分の利用料を超えないものとします。

 

第8章 本サービス利用規約の改定

第60条(本サービス規約の改定)
  1. 弊所は、ユーザーの承諾を得ることなく、ユーザーに通知することにより、本規約を変更できるものとします。 この場合、料金その他の提供条件は変更後の利用規約に拠ります。
  2. 変更後の本規約については、弊所が別途定める場合を除き、弊所のサイト上に掲載した時点より、効力を生じるものとします。また、変更の効力発生後もユーザーが本サービスを継続利用する場合、変更後の本規約を承認したものとみなします。

付則
この規約は、2019年11月20日から施行される。